原価計算基準～原価計算の目的と一般的基準

【解答】×

【根拠】原価計算基準３原価の本質

原価計算制度において，原価とは，経営における一定の給付にかかわらせて，は握された財貨又は用役（以下これを「財貨」という。）の消費を，貨幣価値的に表わしたものである。

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【解答】×

【根拠】原価計算基準１原価計算の目的、２原価計算制度

１　原価計算の目的
原価計算には，各種の異なる目的が与えられるが，主たる目的は，次のとおりである。
(１)企業の出資者，債権者，経営者等のために，過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
(２)価格計算に必要な原価資料を提供すること。
(３)経営管理者の各階層に対して，原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは，原価の標準を設定してこれを指示し，原価の実際の発生額を計算記録し，これを標準と比較して，その差異の原因を分析し，これに関する資料を経営管理者に報告し，原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
(４)予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは，予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し，これを総合編成したものをいい，予算期間における企業の利益目標を指示し，各業務分野の諸活動を調整し，企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は，業務執行に関する総合的な期間計画であるが，予算編成の過程は，たとえば製品組合せの決定，部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは，いうまでもない。
(５)経営の基本計画を設定するに当たり，これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，経営の給付目的たる製品，経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項について，経営意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，随時的に行なわれる決定である。
２　原価計算制度
この基準において原価計算とは，制度としての原価計算をいう。原価計算制度は財務諸表の作成，原価管理，予算統制等の異なる目的が，重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとして原価計算制度は，財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる原価の統計的，技術的計算ないし調査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系である。原価計算制度は，この意味で原価会計にほかならない。
（中略）
広い意味での原価の計算には，原価計算制度以外に，経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価，機会原価，付加原価等を，随時に統計的，技術的に調査測定することも含まれる。しかしかかる特殊原価調査は，制度としての原価計算の範囲外に属するものとして，この基準に含めない。

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【根拠】原価計算基準３原価の本質

原価計算制度において，原価とは，経営における一定の給付にかかわらせて，は握された財貨又は用役（以下
これを「財貨」という。）の消費を，貨幣価値的に表わしたものである。
(１)略
(２)原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。

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【根拠】原価計算基準３原価の本質（３）、５非原価項目（１）３

３　原価の本質
(１)略
(２)略
(３)原価は，経営目的に関連したものである。経営の目的は，一定の財貨を生産し販売することにあり，経営過程は，このための価値の消費と生成の過程である。原価は，かかる財貨の生産，販売に関して消費された経済価値であり，経営目的に関連しない価値の消費を含まない。財務活動は，財貨の生成および消費の過程たる経営過程以外の，資本の調達，返還，利益処分等の活動であり，したがってこれに関する費用たるいわゆる財務費用は，原則として原価を構成しない。
５　非原価項目
非原価項目とは，原価計算制度において，原価に算入しない項目をいい，おおむね次のような項目である。
(１)経営目的に関連しない価値の減少，たとえば
１ 次の資産に関する減価償却費，管理費，租税等の費用
(１)投資資産たる不動産，有価証券，貸付金等
(２)未稼働の固定資産
(３)長期にわたり休止している設備
(４)その他経営目的に関連しない資産
２ 寄付金等であって経営目的に関連しない支出
３ 支払利息，割引料，社債発行割引料償却，社債発行費償却，株式発行費償却，設立費償却，開業費償却，支払保険料等の財務費用

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【解答】〇

【根拠】原価計算基準２原価計算制度/h3>

この基準において原価計算とは，制度としての原価計算をいう。原価計算制度は財務諸表の作成，原価管理，予算統制等の異なる目的が，重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとして原価計算制度は，財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる原価の統計的，技術的計算ないし調査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系である。原価計算制度は，この意味で原価会計にほかならない。（以下略）

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【根拠】原価計算基準７実際原価の計算手続/h3>

実際原価の計算においては，製造原価は，原則として，その実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は，原則として，一定期間における実際発生額を，費目別に計算する。

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【解答】〇

【根拠】原価計算基準６原価計算の一般的基準/h3>

原価計算制度においては，次の一般的基準にしたがって原価を計算する。
(１)略
(２)原価管理に役立つために，
５　略
６ 原価計算は，原価要素を，機能別に，また直接費と間接費，固定費と変動費，管理可能費と管理不能費の区分に基づいて分類し，計算する。

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