原価計算基準～部門費計算

原価部門の設定
原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい，これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は，次の基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。

製造部門とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，製品生成の段階，製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分ける。たとえば機械製作工場における鋳造，鍛造，機械加工，組立等の各部門はその例である。

副産物の加工，包装品の製造等を行なういわゆる副経営は，これを製造部門とする。

補助部門とは，製造部門に対して補助的関係にある部門をいい，これを補助経営部門と工場管理部門とに分け，さらに機能の種類別等にしたがって，これを各種の部門に分ける。
補助経営部門とは，その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで，自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい，たとえば動力部，修繕部，運搬部，工具製作部，検査部等がそれである。
工具製作，修繕，動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には，これを独立の経営単位とし，計算上製造部門として取り扱う。
工場管理部門とは，管理的機能を行なう諸部門をいい，たとえば材料部，労務部，企画部，試験研究部，工場事務部等がそれである。

原価要素の全部又は一部は，まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合，部門に集計する原価要素の範囲は，製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば，個別原価計算においては，製造間接費のほか，直接労務費をも製造部門に集計することがあり，総合原価計算においては，すべての製造原価要素又は加工費を製造部門に集計することがある。
各部門に集計された原価要素は，必要ある場合には，これを変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分する。

原価要素は，これを原価部門に分類集計するに当たり，当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって，部門個別費と部門共通費とに分類する。
部門個別費は，原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し，部門共通費は，原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して，適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し，適当な配賦基準の得がたいものは，これを一般費とし，補助部門費として処理することができる。